中古車の自社ローンに連帯保証人は必要?保証人との違いやいないときの対策を解説
中古車の自社ローンを組む際は、連帯保証人を付ける必要はあるのでしょうか?頼める相手がいないと、購入できなくなってしまうのではないかと不安になるかと思います。本記事では、中古車を購入する際に自社ローンを組む場合は、連帯保証人を付ける必要はあるのかについて詳しく紹介します。自社ローンを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
保証人と連帯保証人の違いとは
保証人と連帯保証人は名前が似ていることから同じものだと勘違いしている方が多いですが、実は若干の違いがあります。保証人や連帯保証人は中古車の自社ローンを組むうえで欠かせないものであるため、理解しておきましょう。
下記からはそれぞれの違いについて詳しく解説します。
保証人とは
保証人とは、ローンの契約者が何らかの事情でローンの返済ができなくなった際、ローンの返済が滞った際に責任を問われる立場のことです。契約者より先に支払い義務が発生することがなく、に支払いの要求が来たとしても、契約者の資産を調べて契約者に支払い能力がある場合は拒否することができます。また、保証人が2人以上いる場合は、保証人同士で支払う金額を割り勘できるという点が特徴です。
連帯保証人とは
連帯保証人とは、ローンの返済が滞った際に責任を問われる立場であることは保証人と同じです。しかし異なるポイントとして、たとえローンの契約者がお金をもっていたとしても、契約者が支払いを拒否した場合、連帯保証人に支払い義務が発生することです。
また、保証人では以外の保証人の人数で支払いを分担することができましたが、連帯保証人には支払いを分担する権利もありません。そのため、仮に何人も連帯保証人をつけたとしても、一人だけに支払いを求められたら、契約者が支払わなかった金額をすべて1人で負担しなければなりません。
このように連帯保証人は保証人よりも責任が重いため、保証人をつけるよりもローンの通過率が上がる、ローンを組める金額が増えるなどのメリットがあるといわれています。そのため、ア安易に連帯保証人になるのは非常に危険です。
自社ローンの契約には連帯保証人が必要?
各販売店が独自に行っている自社ローンを利用する場合は、契約の際に連帯保証人が必須のケースが多いです。しかし自社ローンは各社がそれぞれ独自に行っているローンのため、どの会社の自社ローンを利用する場合にも絶対に連帯保証人が必要になるというわけではなく、自社ローンの中には連帯保証人が必要ないケースも存在します。全体の割合としては必要になってくるケースの方が多いため、頼める相手がいない方は注意しましょう。
保証人がいないときはどうする?
保証人を付けることができない場合、保証人が不要な場合は、その代わりとして保証会社をつけるケースが多いです。そこでここでは、保証会社とは何なのか、保証会社を利用するのにかかる費用などについて詳しく紹介します。家族や友人に連帯保証人を任せることができず困っているという方は、ぜひ参考にしてください。
保証会社とは
保証会社とは、ローンの契約者がローンを支払えなくなった際に代わりに返済をしてくれる会社のことです。車を購入する際の自社ローンを契約する際だけでなく、賃貸契約を結ぶ際などにも利用されます。なお、代わりに返済してくれるのはあくまでも一時的な物であり、保証会社に肩代わりをしてもらったら、返済義務がなくなるわけではないので注意しましょう。
保証会社の利用料
保証会社の利用料金は利用する会社によって違いますが、一般的に車の購入費用の10.5%とされていることが多いです。つまり車の購入費用が100万円の場合は利用料金が10万円、購入費用が20万円の場合は利用料金が2万円かかるということです。あくまでもこれは目安ですが、保証会社の利用を検討している方はこのぐらいの利用料金がかかるということを覚えておきましょう。
料金を支払うタイミング
保証会社を利用する場合、基本的に利用料金を支払うタイミングは、契約時となります。ローンを組むと車の購入費用は分割することができますが、保証会社の利用料金は分割ではなく最初に全額一括支払いとなるため注意しましょう。保証人を頼める相手がいない方は、保証会社のおおよその利用料金を計算しておき、ローンの頭金と同時に保証会社へ支払う費用も貯金しておくことがおすすめです。
まとめ
本記事では、中古車の自社ローンに連帯保証人は必要なのかについて紹介しました。全体の傾向としては、自社ローンを利用する際は連帯保証人が必要なケースが多いです。しかし自社ローンは各販売店が独自に行っている物のため、連帯保証人が必須かどうかは販売店ごとに異なります。中には自社ローンを契約する際に、保証人ではなく保証会社を利用できる会社もあるため、家族や友人に保証人を任せることができない場合は保証会社を利用できる自社ローンを検討するようにしましょう。