自社ローンが残っている車を売却する際に注意するべきポイントとは？

「自社ローンが残っているけれど、車を売りたい」と悩む方は少なくありません。車の維持費は思ったよりも高く、生活を圧迫する要因となります。車を手放して維持費を低くしたい人や、もっと安い車に買い替えたいと考えている方へ向けて、自社ローンが残っている車を売却する際の手続きや注意点などをご紹介します。

自社ローンが残っている車を売却することはできる？

自社ローンが残っている車を売却することは可能です。ただし、車を売却しても自社ローンは残ります。自社ローンが残った状態で車を売却した場合、売却金額は、自社ローンの返済にあてることも可能です。つまり、車の売却後、自社ローンが残らないようにするには、売却金額が残りのローンを完済できる金額である必要があります。

また、自社ローンが残っている車を売却することは可能ですが、自社ローンの返済が終わっていない時点では、車の所有権が販売店にあるので、通常より売却することが難しいといえます。自社ローンが残っている車を売却するためには、車の所有者を移転するための手続きが必要です。

中古車販売店側が車の所有者である場合の手続き

中古車販売店側が車の所有者である場合の手続きは、陸運局で行います。必要な書類としては、車検証、車庫証明書、印鑑証明書、印鑑、申請書、手数料納付書、自動車税納付書といった書類が必要になります。

車検証

車検の際に、車検を行った店舗が陸運局で手続きを行い、納車するときに渡してくれる書類です。陸運局で発行するものなので、紛失した場合は、陸運局で再発行してくれます。

車庫証明書

車庫証明書の発行は、警察書で行います。警察署で申請書一式をもらいます。申請から交付までに1週間程度かかるので、時間に余裕を持って行いましょう。また、市町村によっては不要なケースもあります。申請をする前に、陸運局へ確認しましょう。

印鑑証明書

印鑑証明書の発行は、市役所にて取得します。市町村によっては、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機でも取得が可能です。また、印鑑証明書は購入者だけでなく、販売店の印鑑証明書も必要です。印鑑証明書の有効期限は3か月なので期限に注意が必要です。販売店の印鑑証明書がいつ発行されたものなのか、よく確認しましょう。

申請書

陸運局の窓口で配布しています。また、国土交通省のホームページからもダウンロードできるので、そちらをダウンロードして用意します。購入者だけでなく販売店も記入する部分があるため、販売店にも記入してもらう必要があります。

手数料納付書

移転登録手続きの際は、登録手数料を500円支払わなければなりません。陸運局の窓口で、自動車検査登録印紙500円分を貼付します。

譲渡証明書

陸運局で配布されているものか、国土交通省のホームページより、様式をダウンロードすることができます。販売店の実印による押印が必要となるので、販売店に用意してもらいましょう。

委任状

所有権移転前は、所有権が販売店にあります。したがって、購入者自身による所有権移転手続きを行う場合には、購入者が販売店から委任を受けたという状態なり、販売店に委任状をもらう必要があります。譲渡証明書と同じく、陸運局で配布されているものか、国土交通省のホームページから様式をダウンロードすることができます。同じく、販売店の実印による押印が必要となるので、販売店に用意してもらいましょう。

所有権移転には販売店の了承が必要

自社ローンにより購入した車の所有権は、販売店にあります。そのため、所有権移転の際は販売店に用意してもらう書類があります。したがって、販売店の了承は必須となります。

上記の書類を揃えて陸運局へ申請することで、車の所有権を購入者へ移すことができ、自社ローンが残っていても車を販売することが可能となります。

自社ローンが残っている車を売却する際に注意するべきポイント

自社ローンが残っている車を売却する際に注意するポイントは、車を売却した後に自社ローンを返済できるかどうかという点です。車を売却しても自社ローンが残る場合、別の車を買う時に返済金額が多くなり負担となります。

また、自社ローンを滞納すると、ローンやキャッシュカードの審査の際、参照される信用情報に傷がつきます。信用情報は1度傷がつくと一定期間が過ぎるまで抹消されないため、注意が必要です。ローンやキャッシュカードは信用情報を元に審査をするので、ローンなどが通りにくくなります。

また、2点目のポイントとして、すぐに車を売却できないという点があげられます。自社ローンの場合、車の所有権が販売店側にあるため、所有権を移転するための手続きが必要です。移転のための手続きには、時間がかかるため、売却金額で自社ローンを完済しようとしていたり、同時に別のローンを組むことを考えている人は、手続きの時間を考慮する必要があります。

自社ローンが残っている車を売却するのはあまりおすすめできない

自社ローンが残っている車を売却するのはおすすめできません。ただし首都圏などで、公共交通機関が発達している場合、車を所有せず公共交通機関を利用する場合は売却を考えてもよいでしょう。そういった場合、車検費用や、自動車税など維持費の負担がなくなり、自社ローンを返済していても負担が軽くなる可能性があるからです。

しかし多くの場合、車がないと移動手段が限られる環境のため、車を手放しても別の車を購入しなければなりません。そのように考えると、次の車を買う際に、前の車に残っていたローンを払うのは、購入者にとって負担が大きく、返済の滞納につながりかねません。返済の滞納は、購入者にとって信用情報を傷つけるといったデメリットがあるため、避けたほうがよいでしょう。

また、手続きの面でも所有権を移転しなければならず、所有者である販売店の了承を得なければなりません。そういった点を考えると、自社ローンが残っている車を売却するのは、おすすめできません。

自社ローンが残っている車を売却するのは、デメリットが多いためやめたほうがよいでしょう。ただし維持費の軽減やローンの負担を減らす目的であれば、その限りではありません。販売店に相談して売却することも検討しましょう。

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