中古車を自社ローンで購入する際に必要な書類について確認!
自社ローンを利用する際には、ローン審査を行うための書類が必要です。事前に準備しておけば即日審査が可能な場合があり、すぐに中古車を納車できるでしょう。本記事では、自社ローンの申し込み手順と必要な書類について解説します。難しい書類は必要ないため、自社ローンを利用する予定の方は早めに準備しておきましょう。
中古車購入時の自社ローンの申し込み手順
自社ローンとは中古車販売店と購入者との間の直接契約によって行われる支払い方法です。一般的なローンは販売会社と購入者の間に第三者機関である信販会社や銀行が入り資金を用意しますが、自社ローンでは、どの会社も仲介しないため、時間や手間を省けるのがメリットです。自社ローンは審査基準が低いとされていますが、果たしてどのような基準で審査をしているのでしょうか。
一般的なローンの審査基準は過去の支払い経歴によりますが、自社ローンの審査基準は今の収入になります。そのため自社ローンでは過去にカードの支払いを滞納したり、自己破産したりしていても、問題ありません。自社ローンは過去に支払いでミスしてしまった人でも利用できるローンといえるでしょう。また自社ローンは金利がかからず、元値の分割払いで購入できるため、一般的なローンよりも安く購入できるのがメリットです。
自社ローンの申し込み手順
自社ローンの申し込み手順は以下の通りです。
・仮審査
・ローン申し込み
・本審査
・契約
それぞれ解説します。
step1:まずは仮審査をする
中古車を購入するためにまず必要なのが仮審査です。仮審査では書類に名前、生年月日、給与、勤務地、勤務先などの情報を書き込みます。
step2:ローンを申し込む
仮審査に問題が無ければ、次は自社ローンを申し込みます。一般的なローンはWeb予約が主流となっていますが、自社ローンは中古車販売店との直接契約が基本なので店舗で結びます。その際に次の見出しで紹介する必要な書類を用意しておきましょう。
step3:本審査
本審査では、基本的な情報の他に収入証明書などを用いて支払い能力があるかどうかを審査します。自社ローンでは分割払いの回数が少ないことが多いので、多めの頭金とある程度の収入があれば、問題なく本審査を通過できます。
step4:契約
本審査を追加すれば分割の回数や納車日を決める契約を結びます。
中古車を自社ローンで購入する際に必要な書類
自社ローンを利用する際、いくつか必要になる書類があります。
収入を証明するもの
一般的なローンは購入者と販売会社との間に信販会社が仲介し、過去のカード履歴や滞納歴などをもとにローンを利用できるか審査します。一方、自社ローンは信販会社を仲介せずに購入者と販売会社との直接契約をするため、過去の情報ではなく現在の収入や資産の情報が必要です。そのため、給与所得者であれば収入証明や給与明細、自営業の方であれば確定申告や納税証明書などを用意しましょう。
残高証明でもよい
上記のような書類が用意できない場合には、残高証明でも代用可能です。残高証明とは今現在所有しているお金を証明する書類です。自社ローンでは収入を証明する書類に加えて残高照明の提出を要求されるケースもあるため、準備しておくと安心です。
身分証明書
自社ローンを申し込む際は、住民票などの現在の住所を証明できるものや、写真付きで住所が分かる運転免許証、パスポートなどの身分証明書を準備しましょう。契約の際に提出を求められます。
中古車を自社ローンで購入する際の必要書類の取得方法
給与明細や納税証明書などは会社などから用意してもらうとして、ここでは残高証明書と源泉徴収票の取得方法をお伝えします。
残高証明書
残高証明書には銀行から発行するものとATMによって発行する2種類があります。
・銀行
銀行から発行する残高証明書は、銀行の窓口によって取得できます。その際には銀行の通帳やカード、本人確認書類を持って発行しに行きましょう。銀行から発行する残高証明では入出金の詳細を見ることができます。
・ATM
ATMの残高証明は、口座残高を確認した際に発行されるレシートが該当します。そのためコンビニなどでのATMで口座残高を確認すれば発行できます。しかし銀行で発行した残高証明に比べて細かい情報が分からないため、販売会社から断られるケースもあります。
・源泉徴収票
源泉徴収票は銀行やATM、市役所などでは発行していません。源泉徴収票は所属している会社から受け取ります。そのため、源泉徴収票は大切に保管しておくものなのですが、中にはなくしてしまった方もいるかもしれません。そのような方は会社の給与管理を行う部署に問い合わせるなどして再度発行してもらう必要があります。
今回は自社ローンを利用する際に必要な書類について紹介しました。自社ローンは中古車販売店によって契約や審査内容が異なるため、今回紹介した書類以外が必要な場合もあるかもしれません。そのため購入する販売店が決まっている場合は事前に確認しておくと安心です。